116件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

渋川市議会 2022-12-05 12月05日-03号

水道事業につきましては、3年連続赤字決算という状況でもございますので、料金改定については時期を見極めて実施をしていかなければならないと考えております。 ○議長望月昭治議員) 4番。 ◆4番(田村なつ江議員) コロナ禍前とコロナ禍では、まず伊香保地区ではということで、観光業者飲食店では少なくなっているというのは当然だと思います。

渋川市議会 2022-09-15 09月15日-04号

◆14番(茂木弘伸議員) 先ほどの答弁の中で、水道事業については3期連続赤字決算とのことでありました。このまま赤字が続くと大変なことになるだろうと思います。赤字決算が続いている大きな要因はどのようなことが考えられるのか、お聞きをいたします。 ○副議長池田祐輔議員) 上下水道局長。  (上下水道局長木村裕邦登壇) ◎上下水道局長木村裕邦) 要因についてお答えいたします。  

渋川市議会 2022-09-12 09月12日-02号

下段になりますが、これらを勘案しました当年度の純損失は1,128万円で、赤字決算ということになっております。  94ページにお戻りいただきたいと思います。下段の表ですが、有収水量1立方メートル当たり供給単価給水原価などについて申し上げます。供給単価から給水原価を差し引いた金額は、12円37銭の赤字となっております。

太田市議会 2019-09-26 令和 元年 9月定例会−09月26日-05号

しかしながら、公営企業会計である下水道事業等会計については、赤字決算でありましたので、今後の収支計画については、経営戦略等による十分な検討が必要と考えます。  決算内容に目を向けますと、歳入の市税では、緩やかな景気回復の持続に支えられ、個人市民税固定資産税償却資産増収、さらには好調な企業業績を背景に法人市民税の大幅な増収により、前年度比3.2%増の422億9,164万円となりました。  

高崎市議会 2018-12-10 平成30年 12月10日 市民経済常任委員会−12月10日-01号

しかしながら、既に御報告させていただいておりますが、国内の人手不足深刻化や諸外国の不透明な経済、政治情勢などの懸念材料も踏まえた結果、黒字決算事業者につきましては事業所税相当額の4分の3を、赤字決算事業者につきましては全額助成を継続して行うものとさせていただいたところでございます。そのことから、予算額不足することとなり、その不足額について補正をお願いするものでございます。

太田市議会 2018-05-15 平成30年 5月臨時会−05月15日-01号

どんな企業が、どんな法人税がたっぷり減税、減免されているところに、ペーパーカンパニーとなるのか、赤字決算を計上できるような海外法人をつくっていくのか、これからどういうふうになっていくのか予断をもって言えませんけれども、ただし、本市の税源が奪われる税法改悪を受けてのこの税条例改定を専決処分したということですけれども、もともと問題のある外国税額控除、みなし外国税控除を拡大して本市の税源が奪われてしまいかねない

高崎市議会 2016-09-15 平成28年  9月15日 市民経済常任委員会−09月15日-01号

商工振興課長大山富美雄君) 中小企業経営安定化助成金の制度につきましては、赤字決算事業者につきましては事業所税相当額全額を、また黒字決算事業者につきましてはその4分の3を助成するものでございます。612件の具体的な内訳ということでございますが、全額助成が240件で3億9,956万900円、4分の3の助成が372件で6億5,274万4,200円となっております。

高崎市議会 2016-06-21 平成28年  6月21日 市民経済常任委員会−06月21日-01号

また、赤字決算事業者につきましては、当初の予定どおり全額助成するものでございます。なお、助成を継続するに伴いまして、当初予算について、現時点での試算ではございますが、不足が生じるものと考えております。今後の執行状況を見ながら補正対応を予定しておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思っております。

安中市議会 2016-03-16 03月16日-04号

公立碓氷病院事務部長神宮潔) 病院本来の収入であります医業収益を上げ、材料費等の経費を削減し、医業収支比率を上げること、また医業外収支も含めた経常収支比率を上げていくことがより安定した経営となるわけでございますが、当院は平成14年度以降赤字決算が続き、平成24年度では2億5,760万9,000円の損失、25年度では2億8,904万円、26年度では会計基準の改正も影響いたしまして、4億8,483万

高崎市議会 2015-06-22 平成27年  6月22日 市民経済常任委員会−06月22日-01号

また、赤字決算事業者につきましては、当初の予定どおり全額助成するものでございます。なお、今回の助成率の継続に伴いまして、当初予算額8億4,000万円について、現時点での試算では若干不足が生じてまいります。今後の執行状況を見ながら、補正予算での対応を予定しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。